2009-11-18 第173回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
その中でのダムの見直しについてでありますが、アメリカやＥＵでは、河川再生のためにダムの撤去が始まっています。今後、日本も早急に河川基本法等を整備して、ダムによらない治水対策によって新たな河川整備を行う新たな公共工事を私は計画すべきではないかと。
その中でのダムの見直しについてでありますが、アメリカやＥＵでは、河川再生のためにダムの撤去が始まっています。今後、日本も早急に河川基本法等を整備して、ダムによらない治水対策によって新たな河川整備を行う新たな公共工事を私は計画すべきではないかと。
また、土淵川というのがございますが、これは平成七年度より、こちらは直轄ではございません、青森県の方におきまして、河川環境を復元、再生させる、そして、親しみあるいは触れ合い、こういったキーワードのもとに河川再生事業を進めているわけでございます。 今まで、市内のこの川でございますが、ほとんど直立に近いコンクリートのブロックもたくさんございまして、まさに単調な景観でございました。
環境大臣、これに対しての御所見をお伺いしたいのですが、実はこの間、ヨーロッパの河川再生事業に取り組んでいるＥＵ河川復元センターの事務局長のハンス・オレ・ハンセンさんという方とモーゲン・ニールセン博士にお会いしましてＥＵの実態を伺いましたら、ＥＵの河川復元事業がプロジェクトとして千五百カ所ぐらい今候補地が挙がっている。
○西野康雄君 私は河川局にやかましく言ってきた成果がなと思うし、また皆様方もそういうふうになさってきたんだろうと思うんですが、予算概要を見るというと、河川再生事業の創設だとか渓流再生事業の創設だとかいろいろと自然に配慮をしながらの河川事業というものを、随分と過去を振り返ってみると変わってきたな、大変に一歩も二歩も前進というんですかいい方向に来ているな、そういうふうな思いをこの予算概要を見ておっても思
そういうことで、平成七年度からは新たに河川再生事業というようなものも設けたい、そしてより一層河川空間を使いたいと思っております。 この地域の川の状況を見ますと、実は昭和十三年の大水害のときに大変立派な復興計画が立てられております。川の両側には河畔林をつくるべし。避難用の道路も五メートル以上つくるべし。それから、河川はすべて原則としてオープンにすべし。トンネルのようなものではいけません。